契約書を作成するにあたっては、インターネットなどに載っているひな形を使用することもできますが、取引の内容を正確には反映することができません。
また、取引先から契約書を提示された場合、自社に不利な内容となっていないか、綿密にチェックすることが必要です。
きちんとした契約書を作成することで、もし問題が発生した場合でも、契約の内容に則して解決を図ることができます。
法律の専門家である弁護士が契約書の作成、リーガルチェックをすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
労働法は、労働者側に極めて有利に作られているので、何か問題が起こったときは、会社側に多額のコストが発生する可能性があります。
未払い残業代の請求や不当解雇、問題社員の対応など、いつ労務問題に巻き込まれるかわかりません。
このような問題が起きないよう、就労規則を改定して、問題が起こらないよう未然に防ぐことが不可欠です。残業時間を抑制する対策として、フレックスタイム制を導入したり、裁量労働制を採用するなど、会社の規模や業務内容にあわせて見直す必要があります。
弁護士にご依頼いただくことで、経営者の時間や労力の負担を軽減できるようになります。
企業活動をする上で、法的な紛争に巻き込まれたり、交渉をしても解決できず、訴訟に発展してしまう場合があります。
訴訟を提起する場合は、どのような準備が必要か、裁判所に何を提出すればいいのか、弁護士にご相談ください。煩雑な手続きもスムーズに進めることができ、また会社の権利が認められるよう、裁判所に対して主張・立証を行います。
相手方から訴えられた場合は、事実に関する主張や法的な反論などをする必要があります。
また、紛争を早期に終わらせたい場合は、和解による解決も検討するべきこととなります。
弁護士は、会社の代理人として、交渉、調停、訴訟における業務を行い、紛争が拡大することを防ぐために、会社がとるべき手段を提案いたします。
弁護士が企業と継続的に顧問契約を結ぶことで、事業内容や営業方針など企業の内情をしっかりと把握することができます。また、企業の実情についての知識も蓄積されていきます。
それによって、法的なアドバイスを求められた問題について、弁護士の提言もより的確で具体的なものになり、深いサポートが可能になるというメリットがあります。
また、トラブルの発生を察知した時点で、すぐに顧問弁護士に相談できるので、問題が拡大するのを防止することができます。
問題が起こってから、スポットで弁護士を探していると、その間に問題が一気に深刻化し、解決が困難になってしまうことがあります。
顧問弁護士は、顧問先の企業からの相談に優先的に取り組むので、いつでも迅速な対応をすることができます。
ちょっとした質問でも、すぐに弁護士に相談できるので、経営者のよきパートナーとなります。
また、相談日を予約するような日程調整も必要なく、電話やメールで気軽にご相談いただけます。
大企業の場合は自社内に法務部がありますが、中小企業の場合はそうもいきません。法務部員を雇用するだけで、年間数百万円以上の費用がかかってしまいます。
自社内に法務部を置くよりも、顧問弁護士と契約をするほうがコストパフォーマンスに優れています。
顧問弁護士は、顧問先に対しては弁護士費用を安く設定しているので、スポットでその都度、弁護士に依頼する場合と比べて、弁護士費用を大幅に抑えることができます。
